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介護保険とは？どんなタイプがあるの？

公的介護保険とは？

2000年4月に公的介護保険が導入されました。公的介護保険は、高齢社会に突入した日本で、介護を家族だけでなく社会で担うための仕組みです。

介護保険の費用は、自己負担分を除き、約半分を税金で負担し、残りの約半分を40歳以上の被保険者の保険料でまかないます。寝たきりや痴呆などにより介護が必要になった場合は、自治体の要介護認定を受けて、サービスを利用することができます。

実際に利用できる介護サービスは、民間の業者が提供するメニューの中から選択して組み合わせることで利用することができます。それを、費用の1割の自己負担で利用できる仕組みです。

しかし、在宅介護を前提とした場合、現場をよく知る専門家は公的介護保険だけでは必要な介護サービスがカバーしきれないことを指摘します。要介護度1〜2であれば、公的介護保険を使うことでどうにか１人暮らしも可能ですが、それ以上になれば、基本的にカバーしきれない部分は家族に頼るか、施設介護を利用する、あるいは自分で不足分の介護サービスを「買う」必要があります。

なお、40〜64歳の第2号被保険者も、がん末期やパーキンソン病といった16の病気で要介護状態になった場合には、介護保険の対象となります。

★5　公的介護保険で利用できるサービス 要介護度 身体の状態（例） １ヵ月あたりの利用限度額 要支援1 要支援2 日常生活の能力は基本的にあるが、歩行、立ち上がりなどが不安定で、入浴などに一部介助が必要。 49,700円 104,000円 要介護１ 排泄・入浴、洗顔、つめ切り、 衣服の着脱などに一部介助が必要。立ち上がりが不安定。 165,800円 要介護２ 排泄・入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに一部介助または全面的な介助が必要。自分では歩けない。 194,800円 要介護３ 排泄・入浴についての全面的な介助のほか、 洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。自分で立ち上がりや歩行ができない。 267,500円 要介護４ 排泄・入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などの全般 について全面的な介助 が必要。 306,000円 要介護５ 生活全般 にわたって全面的な介助が必要。 358,300円

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