相続税の計算で最も重要なのは相続財産の評価でしょう。これをどう評価するかによって、税額に直接影響してきます。実務上は、相続税法や財産評価基本通達に従って評価します。
相続財産の大半を占めているのが土地です。路線価方式または倍率方式という方法で評価します。
課税価格の算入にあたっては「小規模宅地等の評価減」という重要な規定があります。バブル期の地価の高騰によって相続税の負担が深刻になったことから、この問題に対処するために設けられた制度で、被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族が事業用または居住用としていた宅地については、一定面積までは評価額の一定割合のみを課税価格に算入することとされています(★4)。
たとえば、相続税評価額1億円の土地(70坪)に被相続人の配偶者が引き続き住み続ける場合には、課税価格に算入する金額は2000万円と大幅に減額されます。

死亡から相続税申告までの流れ
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