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こんなときはどうしたらいい？

特定の財産を特定の人に遺したいときには「遺言」

会社の株式をすべて長男にあげたい、今住んでいる家に妻が引き続き住めるようにしたいなど、特定の財産を特定の人に遺したいときは、遺言が効果的です。遺言の種類や方法は民法に定められていて、これに従わないと無効になります（★12）。

★12　遺言の種類

自筆証書遺言	遺言者が遺言の全文、日付および氏名を自書、押印して作成する遺言。自由に作成でき、証人もいらないが、偽造・変造される可能性もあり、不備や不明確な内容があるとトラブルを招くこともある。
公的証書遺言	証人2人以上の立会いのもとに公証人に作成してもらう遺言。偽造や紛失の心配がない。高齢者や病人の場合は、有料で公証人が出張もしてくれる。
秘密証書遺言	遺言者が作成した遺言に署名押印し、これを封印し、証人立会いのもとに公証人に公証してもらう方式の遺言。誰にも中身を見られなくてすむ。印鑑や印鑑証明が必要。

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